熱海土石流災害は、民間営利企業による不正な盛土が、原因の最も大きな要因である事は間違いない。
盛土を行うためには、行政に対し各種法的な申請手続きが必要となるが
その盛土を行う為の、申請手続き等について行政が適切な対応を行ったか否かも検証対象となる。
法令的には、土採取規制条例、風致地区条例、森林法、都市計画法、砂防法など
多くの法令に照らし合わせ適切な対応が行われていたのか検証が必要となる
令和4年11月11日
「逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会」に参考人として参加した。
行政対応検証が、発災した盛土箇所に限定され、全体が検証されていない事。発生原因も発災地点の周囲の検証が不十分で本来検証すべき項目に触れられていない事などをについて、資料提供と共に情報提供させて頂いた。
下記はその報告書の抜粋。
「再発を防止を防止するために、公平・中立な立場から改めて再検証が行われるべき」
県議会から提言を受けているが、
未だに、適切な再検証は行われていないのが現状。
連絡先:Mail:shimizu@cim-tech.jp